遊休地活用を行うと、固定資産税や相続税などの節税効果が生まれます。

わが国の税制では、アパートやマンションなどの賃貸住宅を遊休地に建設すると、固定資産税は通常の6分の1にまで下がります（東京都の場合）。

さらにその建築資金を銀行から借金すれば、相続税も減税することが可能です。

遊休地活用は、節税効果だけを狙って行うものではありません。

当然、その事業から収益を得ることも考えられます。

一方で、節税さえできれば、事業収益のことは考えなくてもよいという方もいらっしゃるでしょう。

どちらの考え方が正しい、間違っているとはいえません。

一般に、事業リスクが低いほど収益も低くなり、最初のイニシャルコストが大きいなど、投下資本が大きく事業リスクが高いほど、収益も大きくなるといえるでしょう。

前者の代表格が駐車場経営や、定期借地権を活用した賃貸、後者の代表格が商業施設経営やオフィスビル経営といえるでしょう。

したがって、遊休地活用を行う場合には、自分の目的が収益重視なのか、節税重視なのかをよく検討しておく必要があります。

ただし、節税目的であっても、その事業で赤字に苦しむようではいけません。

事業として、多少の収益が上げられるように設定するのは当然のことといえるでしょう。

ここで、遊休地活用について、その特徴をみていきましょう。

遊休地活用で最も簡単に思えるのは、その遊休地を売却してしまうことです。

遊休地を手放すことに抵抗がなければ検討の余地があります。

また相続などで分割が困難な場合にも有効です。

売却が成功すればまとまった金額が手に入りますが、譲渡益の5分の1相当の税金がかかります。

また収入はそのとき限りになります。

次に考えられるのは土地を貸すことです。

定期借地権付で土地を賃貸すれば、契約終了後に土地は必ず返ってきます。

相続税の軽減効果も図れるでしょう。

ただし、契約期間中の土地の拘束をどうとらえるか、十分な検討が必要でしょう。

遊休地が都心部などにあり、リスクをかけたくない、将来的に土地転用の可能性があるという場合には、駐車場経営を検討するのもよいでしょう。

またロードサイドなどに遊休地があり、事業としても大きな収益を得たい人には貸店舗や貸倉庫などを経営することも検討できます。

節税対策になり、かつ安定した事業収入を得たいという方に、現在、最も人気があるのがアパート経営といえるでしょう。

場所を選ぶ傾向はありますが、大きなリスクのない事業といえます。

さらに高収益を望むならマンション経営なども視野に入ってくるでしょう。