最近、都心のマンションに暮らす高齢者が増えているようです。

そのマンションで高齢になったのではなく、わざわざ高齢者になってから都心のマンションに引っ越してきた人たちです。

ただし、高齢者とはいっても、まだまだ元気。

新たな住まいで、地域活動や自治会活動に生きがいを見出している方も珍しくありません。

こういう方の中には、若い頃に郊外に戸建住宅を持ち、そこで子育てをして、子どもたちは巣立ち、夫婦ふたりでそこに暮らしていたという方も珍しくありません。

現在では、成長した子どもたちの多くが、都心で暮らし、実家から通うことはまれになっています。

就職先の事情によって、あちこちに赴任、実家からの通勤を希望しても叶わないことが多いということもあるかもしれません。

さらには、結婚すると、嫁と実家に入ることはまれで、たいていは都心部に新居を構えてしまいます。

そうなると、子育てをしているときにはちょうど良かった郊外の一戸建てが高齢になると負担になってくる場合があります。

庭の手入れや、駅やバス停までの道のり、車の運転にも自信が持てなくなるといったことが重なり、都心のマンションで暮らすライフスタイルが自分たちに合っているのではないかと考える人が出てきているのです。

しかし、せっかく苦労して自分のものになった持ち家を売却してしまうのは忍びないと思うのも当然でしょう。

そこで、先にも述べた定期借家制度がここでも役に立ちます。

子どもたちがいずれ戻ってくるときには、その持ち家を使い、自分たちは都心でずっと暮らすという選択をするわけです。

そしてもともと子育てをする世代に向いた家を必要とする人に貸す、そしてその家賃を都心のマンションの家賃や、ローンに当てるのです。

すでに持ち家の住宅ローンも終わり、豊かな年金を受け、金融資産も多い、こうした恵まれた世代には、非常に合理的な選択といえるでしょう。

もともと諸外国では、家族の形態にあわせて、また所得の変動に応じて、住まいを変えるのは、ごく普通の選択です。

日本人にも、そうした考え方は、これからますます根付いていく可能性があるでしょう。

郊外に空き家が増えるのは社会的に見ても好ましくありません。

ここでも「不動産は活用してこそ価値が生まれる」という原則は正しいのです。