「不動産ビジネスは、大きな収益を生む事業ではあるが、素人が行うには、法律的な規制や、動くお金が大きいこともあって難しい」、一般的な不動産ビジネスに対するとらえ方はこんなところでしょうか。

この考えの延長線上に、「遊休土地などの不動産活用を行うにしても、手軽でリスクが少なく、その代わり事業性はあまり高くなくても不動産を失わなければよい」という考えもでてきます。

しかし、不動産は実際に活用しなければ、持っている意味もでてきません。

さらに不動産ビジネスには、不動産所有者に対して、様々な事業提案を行う多くのコンサルティングビジネスを展開する事業者がいます。

そうしたコンサルティングビジネスを展開する事業者のバックボーンは、銀行などの金融事業者から、これまでに述べたアパートを販売するハウスメーカー、駐車場経営をコンサルティングする事業者など様々です。

いずれにしても、不動産ビジネスは、活用したり、売買するもとになる不動産がなければ成立しませんから、こうしたコンサルティング事業者は常に不動産所有者に対してアプローチする機会を待っているのです。

不動産所有者にとっては、こうした状態は、多分におせっかいなと捉えがちなところかもしれませんが、しかしこうした事業者をパートナーとすることで、自分の不動産を活用した不動産ビジネスを展開し、十分な収益を上げられる可能性も生まれるのです。

遊休不動産は、活用せずに放っておくと、相続などでいつのまにかなくなってしまいます。

活用しなければ持っているだけで様々な費用もかかります。

社会的な価値もほとんど生むことがないといえるでしょう。

したがって、不動産ビジネスをコンサルティング事業者をパートナーとして行うことは、誰にとっても必然ともいえるのです。

そこで積極的に収益性を考慮した遊休土地活用を考えるとき、最もポピュラーなのが、オフィスビル・商業ビルの経営ではないでしょうか。

とても素人にはできないと思われるかもしれませんが、そんなときこそパートナーとなるコンサルティング事業者の出番です。

信頼できるパートナーを得れば、不動産ビジネスは誰にでもできます。

現に多くの元遊休地の所有者が土地を働かせることによって、豊かな生活を享受しているのです。