相続が発生することが将来予想される場合、きちんとした相続税対策をとっておくことは絶対に必要です。

特に財産が多額の場合には、相続税自体をなくすことは非常に困難です。

納税資金を確保しておくことが重要です。

相続税の納税資金としては「生命保険金」の活用や、土地の売却といったことが考えられます。

土地の売却の手段をとる場合、思った価額で土地が売却できない場合や、なかなか買い手がつかないといった場合も想定しておく必要があります。

また相続税がかからない場合でも、例えば土地を複数の相続人で相続するということになれば、遺産分割をスムーズに行わなければなりません。

遺言書の用意や、場合によっては、遺産分割を念頭にした生前贈与についても考えておく必要があるでしょう。

ところで、相続に関して配偶者の相続分を大きくして税金を節税する方法がとられることがあります。

しかし、この場合、配偶者がなくなったときには、相続税が非常に大きくなることを考慮しておかなければなりません。

さて、それでは不動産を利用して相続税対策を行うにはどうすればよいでしょうか。

基本的には、財産の評価額を下げ、合理的な節税を行うということが重要になります。

そこで評価額を下げるための代表的な方法である貸家＝アパートなどを建てるという方法がたいへん有効になるのです。

場合によっては、相続税評価額を30～40％程度、引き下げることが可能になります。

ところで、生前に不動産活用をしてアパート経営やマンション経営をしたとします。

事業は順調にいき、収益が上がり、資金が蓄積されたとします。

この資金は相続財産になります。

場合によっては、相続税額が不動産活用前より増えることも可能性としては生まれます。

節税策を施したはずが、税金が多くなるのでは意味がないと思えるかもしれません。

しかし、それは間違いです。

もしも事業が順調にいかず、借入金が多大に残ったまま事業の継続が困難になったら、それこそたいへんです。

事業が上手くいったのなら、納税資金もでき、家族には順調に資金を生む優良資産が残ることになる、そのことに目を向けなければなりません。