駐車場経営で利益を上げようとするなら、初期投資と見込み収益のバランスを考え、最も効率のよい手法を考えなければなりません。

そのうえで、現在、よく駐車場経営において考えられているのが、稼働率を高めることです。

先に紹介したように時間制の月極め駐車場契約を取り入れると、場合によっては、駐車場の稼働率が100％を超える場合もでてきます。

一般の月極め駐車場が、少なくとも半日は車が駐車されていない状態であることから、駐車場を高効率化する手法を考えたときに浮かんできた方法であるといえるでしょう。

このように駐車場経営は、事業としてとらえると、様々な可能性をもったおもしろい事業であることがわかります。

もちろん、今さら事業性が高いことをして儲ける必要はないと考える遊休不動産所有者の方もいらっしゃるでしょうが、それでもローリスクで多くの収入が得られるとなれば心も動くでしょう。

駐車場経営には十分にその可能性があるのです。

駐車場経営においても、たくさんのコンサルタント事業者が存在します。

プレハブ式の立体駐車場や時間貸し駐車の機械など自社の駐車場商品の販売をベースにして、コンサルティングを行う事業者もあれば、純粋に駐車場経営のコンサルティングを行い、綿密な需要予測を元に、最高収益を求めるための手法開発を行う事業者もあります。

遊休地を持っているなら、こうした事業者に一度は相談してみましょう。

それも複数の事業者から提案を受けるのがベストでしょう。

どの事業者もまずは十分な利益をだすことを主眼に提案をしてくるはずです。

その中から、自分の思いに合った提案を採用すればよいでしょう。

駐車場経営なら、ロードサイドで店舗に事業用借地権契約を結んだり、アパートやマンションで借家権契約を結ぶ場合とは違い、借地借家法の適用対象外の事業として、事前通告だけで、利用者に立ち退いてもらうこともできます。

すなわち、必要なときに、所有地を転用したり、更地にすることが簡単だということです。

駐車場経営で利益を出しつつ、必要なときには、売却や相続税における物納などの活用法にすぐに転換できるのです。