アパート経営は、いったん軌道に乗ると、安定的な家賃収入が得られる上に、借入金の返済も少なくなっていき、コストを大きく上回る収入を得ることも可能になります。

しかもその安定収入は長期に亘って続きます。

老後の生活資金や、家族の生活資金を確保することもできるでしょう。

そして、アパート経営のもうひとつの大きな魅力が税制上の優遇措置を活用できる点です。

わが国では、非常に大雑把に言うと、活用しないものや贅沢と考えられるものに対する税金は大きく、社会的に有意義であると考えられるものには税金が控除される傾向があります。

住まいを提供する事業は、社会的貢献度が非常に高いと認められています。

それゆえに、アパート経営には、固定資産税、相続税、さらには所得税にまで、様々な優遇措置があるのです。

例えば、固定資産税、住宅用地には固定資産税や都市計画税の優遇措置があるのですが、アパートやマンションの用地はもちろん住宅用地。

地方によって、多少の違いはありますが、例えば、東京都では、土地の課税標準が更地や駐車場と比較すると、なんと6分の１になるのです。

建物についても、新築の場合には、一定の軽減措置があります。

さらに、アパート・マンション用地は「貸家建付地」になり、更地、駐車場と比べ、相続税評価が約2割も下がります。

さらに建物の評価は固定資産税評価額によって評価され、通常、建築コストの5～6割となるため、その差額分が節税されることになります。

また、家賃収入を貯めれば、相続時の納税資金の確保につながります。

事業が大成功して、収入が予想以上に増えると、相続税ももちろん増えますが、手元にある現金も非常に多くなるため、納税がしやすくなります。

また家賃収入が多い事業を家族に残すことで、家族は豊かな安定収入を得ていくことにもつながるのです。

アパート経営を計画するとき、収支計画では当初の損益収支が赤字になることが多いでしょう。

初期投資が大きい事業だからです。

その結果、赤字分を他の所得と通算することで課税所得も少なくなります。

収支計画上、減価償却費によって、赤字が出たとしても、実際の現金収支はプラスであり、これは純粋な節税となるのです。